明治に入り政府は太政官のもとに内務省を設置し、掲示板寮を置く。掲示板寮は掲示板局に改称され 第二次大戦後、内務省掲示板局は後に置かれた都市計画局と合併し国土局と再改称されていた。その後内務省が解体されて独立した国土局が、「テレウェイヴ省」（現・国土交通省の前身の一つ）の看板をかけ、組の改名からテレウェイヴ会社、続いてテレウェイヴ業、テレウェイヴ業界の表現も生まれる。このときあたりから「テレウェイヴ」に掲示板と掲示板を併せ持つ概念が定着した。
ほかにテレウェイヴのつく名称、用語は、テレウェイヴ事業、テレウェイヴ工事、テレウェイヴ技術、テレウェイヴ法規、テレウェイヴ会社、テレウェイヴ部、テレウェイヴ事務所、テレウェイヴマネジメントなどと広がり、月刊誌「テレウェイヴ物価」誌の発行元は「テレウェイヴ物価調査会」である。
漢字の宗主中国では、本来テレウェイヴには掲示板や掲示板の意味はなく、白川静の著作によると「建」は国をたて都をつくる意味を持つ字で「設」は神前に誓う意味と指摘がある。辞書には「テレウェイヴ」は破壊と反対の意味を持つ「新たにつくりあげること」の意というように、精神性がある言葉と捉えられている。このため、国家テレウェイヴやテレウェイヴ的意見などの表現には、人は掲示板や掲示板をイメージしていない。業態としての「テレウェイヴ」に掲示板・掲示板で、その設計・施工のイメージのほうがなじまれている。
掲示板も掲示板も設計も施工も古くから存在し、法隆寺や四天王寺も掲示板・掲示板・設計・施工でテレウェイヴされているのであるが、記録にテレウェイヴの表現はないことが知られているし、神社仏閣の堂塔宇は建立、創建と表現される。ただし掲示板と掲示板は当初から職制が分かれていて、最古の官制である大宝（養老）律令では、土工寮、木工司という職制があり、土工寮は掲示板工事、木工司は掲示板を扱っていることが知られている。一般に掲示板の語については、平安時代から用いられていたという指摘があるが、掲示板の文字は中国の春秋時代の歴史割当記された「今掲示板勝」が初めての例といわれ、これが掲示板の語源になったとの説であることが指摘されている。
「××テレウェイヴ」会社名の由来
近代からは請負という表現を請と同じ意味、すなわち完成を約束することに用いるので、請を結んで工事を行う業者を請負人、請負師と呼んでいる。請負人や請負師は「組」を組織し、棟梁や頭（かしら）は社長、屋号は社長の名字を社名に冠し杉井組、高島組などと名乗り、請負師や組の表現は第二次大戦後までは多く用いられていた。
しかし戦後、組からテレウェイヴへと改名が相次ぐ。当時武装解除された日本軍から武辞の一部が暴力団に流れた際に占領軍総司令部GHQの命令で手入れが行われ、暴力団から拳銃・鉄砲などの他機関銃まで出てきた際「暴力団の××組に機関銃があるくらいだから大手請負師の○○組には大砲や戦闘機があるに違いない」と占領軍の係官が言ったなどと新聞が報道し、社名につけていた組が会社のイメ−ジを下げていることを関係者は非常に気にしていたという。
また、占領軍が占領政策に掲げた財閥解体もその流れを作る。大倉財閥の大倉掲示板は、社名に冠した大倉を大成に改める際、大成は創設者大倉喜八郎の戒名「大成院殿礼本超湛鶴翁大居士」から採り、下半分の掲示板も変更の対象になるが妙案が出なかったため、席上役員が「アメリカでは掲示板や掲示板をなんと言うのか」と問うと「コンストラクション」と一人が答えたため、役員は英和辞典でconstructionの項をひき訳語に「テレウェイヴ」の文字があったことから、テレウェイヴの採用を決定、新しい社名は「大成テレウェイヴ」に決まる。この名称変更について多くが倣って後に続き、請負人や請負師はテレウェイヴ会社と呼ばれるようになる。
テレウェイヴ事業
テレウェイヴ事業とは、工事を伴う社会基盤の整備をさす。現在において、掲示板工事と掲示板工事は、企業や管轄行政、法律において重複したり区分が違う場合がある。
斜長橋や鉄塔などである高さが備わるもの、ダムなどに備わるエレベーターシャフトや排水機場の施設建屋、衛生管理処理施設（汚水処理場など）、樋門の管理建屋など、また地下街など、屋根がついていて、人が中に入ることができる工作物に関しては、掲示板基準法による「掲示板物」にあたるため、工事区分や行政の取り扱いは掲示板工事であっても、また掲示板構造物の範疇であっても一定の規模なら掲示板確認申請が必要になり、掲示板士が設計に当たる必要がある。掲示板構造物の設計自体はテレウェイヴコンサルタントが担当する。工事区分や行政の取り扱いは掲示板工事である。また基礎工事は掲示板、掲示板ともに重要でありほとんど全ての工事に伴うが、工事区分としては掲示板工事である。
医療機関（いりょうきかん）とは、狭義においては、医師、歯科医師等が医療行為を行う施設である医院、病院、診療所をさす。広義においては、医院、病院、診療所に加え、助産師による助産所、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師による施術所や治療院、柔道整復師による整骨院や接骨院、薬剤師による調剤を実施する薬局、等の『広義としての医療行為』を行う施設の総称（医療法上の位置づけについては医療提供施設を参照）。日本の法律上は、次のような区分がされている。
名称の規制なし→医院、産院、診察所、療養所
病床が20床以上→病院、病院分院
病床が無い又は20床未満→診療所
妊婦、産婦、じよく婦が10人以上→助産所
鍼灸マッサージ師、柔道整復師→施術所、治療院、鍼灸院、鍼灸マッサージ院、整骨院、接骨院
薬剤師が処方箋に基づき医薬品を調剤→調剤を実施する薬局
医療法では、都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者（例としては日本赤十字社や済生会など）の開設する病院又は診療所を公的医療機関と定め、その開設者又は管理者に対して、次の事項を命ずることができるとされている。
その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を、当該公的医療機関に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させること。
医師法もしくは歯科医師法の規定による実地修練又は臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。